1構成集落

2人口等

5生活環境の状況

1機能・サービスの拠点化

支所・出張所、公民館などの施設では、各種行政サービスの提供、災害時の対応、地域活動やコミュニティ活動の拠点及び住民が集まり交流できる拠点としての体制を提供している。
少子高齢化の加速化が進む中、集落の維持・活性化、地域活力の推進に欠かせない公民館施設等の維持や利活用の促進を図る。

2集落間のネットワークの強化

地域住民の日常生活における移動手段として重要な役割を担う公共交通の維持と利便性向上を行政・民間・住民が一体となって行う。
生活バス路線の運行維持と廃止バス路線の代替運行の維持や町内の各コミュニティバス（町営バス、温泉バス、通学バス、患者輸送バス、民間事業体運行の病院バスなど）の運行調整による総合的な交通システムの検討し、将来にわたり持続可能で、より地域の状況に適したサービスへの見直しを図る。

3地域コミュニティ組織の育成

地域づくりは、人・組織・拠点づくりが必要になるため、地域を支える多彩な人材の育成を図りながら、地域づくり団体や集落組織で構成する体制強化を行い、住民主体の生活支援サービスの拡充、自主防災組織等共助の仕組みづくりを推進する。また、実践活動団体等との連携が不可欠となることから、町においても、各種団体等との連携強化を促進する。
さらに、本町の財産である歴史・文化財、伝統文化、住民主体の文化活動などを保護・継承・活用する必要があり、地域活動への参画などを促し、地域の連帯感やこれからの地域づくりに向けた機運の醸成を図る。

4地域産業の振興と新たなビジネスづくり

新たな雇用の場の創出や魅力ある就業の場を確保するため、農業・漁業振興の充実や農業生産基盤の整備促進、担い手支援の継続実施、ニホンアワサンゴ群生地をはじめとした地域資源・歴史資源を活用した観光・交流活動のネットワーク化、新たな観光拠点の整備やエコツアーなどの新規事業への取組、起業支援や地域資源を活用した新商品の開発支援、特産品の販売・販路拡大・ブランド化の支援、さらには、医療・介護サービスの提供の充実などにより雇用の創出を図る。

5都市部からの移住・定住の促進

幅広い世代のＵＪＩターンの流れを創出し、また、若者などを本町にとどめるため、移住相談の充実や定住促進住宅・住宅用地・空家有効活用住宅の整備、定住意欲を高める効果的な情報発信、さらには廃校など遊休施設を活用したサテライトオフィスなどの誘致などにより、転出者数の抑制、転入者数の増加を図るとともに、テレワークやワーケーションのニーズに対応した事業の展開により、交流人口や関係人口を増やし、移住人口の増加につなげる取組を進める。

未来へとつながる取組をご紹介